改正 消費税法 附則第5条第3項

最終改正:平成一六年三月三一日政令第一〇三号 (最終改正までの未施行法令) 平成十六年三月三十一日政令第百三号(一部未施行) 内閣は、消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)の規定に基づき、及び同法 を 実施するため、この政令を制定する。 第一章 総則(第一条―第四十四条) 第 期の特例に関する経過措置)の規定によりなお効力を有する同法による改正前の消費税法第16条に規定す る長期割賦販売等については、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合の経過措置が適 用されます(改正法附則16の2①)。 3. 「資産の貸付に係る経過措置」の適用要件(改正消費税法附則第5条第4項) 次の1.及び2.、又は、1.及び3.に掲げる要件に該当するときは、旧税率(5%または8%)とする経過措置が講じられています。

改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる契約は、平成8年 10 月1日から指定日の前日(平成 25 年9月 30 日)までの間に締結した次の契約です(改正法附則5③)。 消費税法改正法附則第5条第3項及び同附則第7条第1項の規定に基づく経過措置の適用を受けた工事の取扱い 三重県発注工事の受注者の皆様へ 三重県から受注した工事(三重県建設工事執行規則(昭和39年三重県規則第16号)第2条に規定する工事をいいます。 ・ 消費税法施行規則の一部を改正する省令(平 成31年財務省令第10号。以下「改正消規」とい います。) ・ 消費税法施行令第50条第2項、第54条第5項、 第58条第3項、第58条の2第3項及び第71条第 5項並びに消費税法施行令等の一部を改正する

租特法第5条の3(振替社債等の利子等の課税の特例) 所得税法第2条第1項第15号の3「公募公社債等運用投資信託」 所得税法第2条第1項第36号「予定納税額」 消費税法施行令第23条(分割等があつた場合の納税義務の免除の特例) 最終更新: 平成三十一年三月二十九日公布(平成三十一年法律第六号)改正 ... 項(国税の徴収の所轄庁)の規定の適用については、同項中「国税の徴収」とあるのは「消費税法第十五条第一項(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)に規定する法人課税信託の同条第十二項に規定す

改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる契約は、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した次の契約です(改正法附則5③)。 37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第 8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の2 第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファ イル形式を定める件の一部を改正する件(平 31.3.29国税庁告示第9号) ・ 国税関係法令に係る行政手続等における情報

問 3 当社が貸し付けているテナントビルに係る賃貸借契約は、指定日の前日(平成 25 年9月 30 日)までに締結しており、その契約内容は、改正法附則第5条第4項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用要件を満たすものです。

19 改正法附則第34条第2項前段《31年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置》の規定による読み替え前の消費税法第30条第9項第1号《仕入税額控除に係る請求書等》に掲げる書類(以下この項において「請求書等」という。 (所得税法の一部改正) 第一条 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。 第六条の三第四号中「課税の特例)」の下に「、第二百二十四条の三(株式等の譲渡の対価の受領者等の告知)」を加える。 第十一条第一項中「給付補てん金」を「給付補填金」に、「公�